９．おわりに
ＳＴＡＰ細胞論文の理研調査関連経費は、以下の通りであった。（毎日新聞 20153/21）
二つの調査委員会 ９４０万円
保存試料の分析 １４１０万円
検証実験（実験室整備費など含む） １５６０万円
検証実験の立会人旅費 １８０万円
自己点検検証委員会 ８０万円
改革委員会 ４００万円
メンタルケア ２００万円
広報経費（記者会見会場費など） ７７０万円
法律事項など専門家への相談 ２８２０万円
このなかで目を惹くのは、「法律事項など専門家への相談：２８２０万円」である。内訳はわからないが、主に弁護士費用と思われる。これだけの金をかけてどんな法律相談をしたのだろうか。小保方を訴えられるかどうか、小保方から訴えられたらどうするか、特許の問題などか。…結果、小保方に論文投稿料約６０万円を返還するよう求めるだけに終わった。理研がこのような内容で公的資金を使用することに関して、何の論評もないのは不思議なことである。興味本位の事件報道しかしないマスコミにしてみれば、もはやSTAP細胞問題は「過去の事件」だから、報道の価値は無いということだろうか。
刑事告訴もできず、適正な法手続きによらずに「論文不正」で小保方を科学界から追放し、笹井を自殺に追いやったかにみえる事実の真相・深層を解明しようとする声がどこからも聞こえてこない。一部に、理研という組織を問題視する者もいるようだが、それだけで現状が良くなるほど事は単純であるとは思われない。
ここで、デビッド・ボルティモアの科学スキャンダルを紹介しておこう。
1986年、彼はテレザ・イマニシ＝カリおよび他4人の共著者とともに免疫学の論文を著した。ところがイマニシ研究室の研究員マーゴット・オトゥール（共著者ではない）がこの論文の実験を再現できず、実験ノートの記録が論文の結果に反すると主張した。彼女は著者たちに再試を要求し、ついにはイマニシがデータをでっち上げたと非難した。ボルティモアは初め追試を拒否したが、後に3人（イマニシともう1人を除く）とともに追試しその結果論文を取り下げた。その後この研究を助成していた国立衛生研究所（NIH）も調査を開始した。さらに下院議員ジョン・ディンゲルもこの問題を取り上げ、シークレット・サービスの専門家が実験ノートを分析するなど国家的な問題に発展したが、ボルティモアはこれを「学問に対する政治の不当介入」と主張した。
彼は1990年7月からロックフェラー大学に勤めていたが、大学当局から圧力をかけられ、1991年12月に辞任した。
この問題はマスコミでも大々的に取り上げられ、事件に関する書籍も、数学者セルジュ・ラング（ボルティモアらに批判的）や、科学史家ダニエル・ケルヴズ（同情的）によるものなど多数出ている。
保健社会福祉省（HHS）の科学公正局（のち研究公正局）は1991年、イマニシをデータの改竄・捏造の疑いで告発し、またボルティモアをも、オトゥールの追及に対応しなかったとして批判した。1994年、研究公正局は不正があったと認定し、イマニシに10年間研究助成しないよう勧告した。
ところが1996年になって、HHSの上訴委員会が再調査の上、「不正の証拠は全くなかった」として、すべての処分を取り消した。(Wikipedia)
私は、小保方がデビッド・ボルティモア／イマニシであると言いたいのではない。こういうこともあるということを知っておくべきである。
私にとっては、STAP細胞問題は「遠くの戦争」であった。言い残したことはいろいろあるが、これで一旦スイッチを切ることにしよう。
最後に一言。冷静な頭脳と温かい心（マーシャル）。
（終り）
