新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するメモ（４）
今回は「首都封鎖」に関連して、「配給制度」と「行動監視」について、少し考えてみたい。
１．配給制度
配給制度とは、前回紹介したように
太平洋戦争が開戦する直前の1941(昭和16)年4月に米の配給制が始まり、消費量が制限された。やがて戦争の長期化や不作で米不足となり、イモや大豆などが代用食として配給されるようになった。配給制度は戦後も続き、配給以外のやりとりは「闇取引」として取り締まられた。(2011-08-10 朝日新聞 朝刊 横浜 １地方)
これは、戦時だけの話ではない。災害の場合、各都道府県知事が、避難所や応急仮設住宅の設置，食料や飲料水の支給，衣服，寝具など生活必需品の支給，医療行為，被災者の救出，埋葬などを行う。（これも前回記事参照）
私の住んでいる市では、ごみ袋引換券が年２回無償配布されている。目的はごみ減量化であり、（過去実績から統計的に算定された）必要枚数よりは少なめの配布枚数である。各世帯ごとに、世帯人数に応じた枚数（要介護者には特別支給がある）が、各町内会を通じて、配布される。…生活必需品の配給とは目的が違うが、これも配給制度である。
コロナ関連の「供給よりは需要が多い生活必需品」に関しては、各市町村長が、各町内会を通じて、配布することが考えられる（スーパーなどによる販売を禁止する）。条令制定が必要だろうが、「緊急事態」では可能な話であり、特に困難な問題は無いように思われる。
引換券という紙ではなく、ケイタイのアプリを活用すれば、世帯構成の変化などにきめ細かな配慮ができるようになるかもしれない。ケイタイを持っていない人には、無償貸与も考えられる。マイナンバーの活用も考えられる。アプリの開発など、仕様さえ明確にすれば、簡単な話である。仕様の確定は、政治家（＆公務員）の仕事である。
２．行動監視
「外出自粛」や「外出禁止」を実効性あるものとするためには、「行動監視」が必要である。しかし「監視カメラ」が有効ではないことは言うまでもない。有望なのは、「位置情報（履歴の記録あり）をオフにできないアプリ」を組み込んだケイタイを常時携帯することである。（ケイタイの電源をオンにしていない場合どうするのかとか）細かい話はいろいろあるだろうが、対策は考えられるはずである。
Googleマップのタイムライン機能をご存知ですか？（https://lpeg.info/webworks/googlemaps_timeline.html）
個人情報云々が必ずや問題になるだろうが、期間限定にすれば良い話ではなかろうか。
ケイタイを持っていない人には、無償貸与が考えられる。
これだけケイタイが普及した時代に何故これを活用しないのか不思議に思う。
専門家や評論家からこういう話が聞こえてこないのだが何故だろうか。
これを導入したところで、「独裁国家」になるわけでもないだろうに。
（追記）2020/3/30
「行動監視」が必要なのは、まず第１に、感染の可能性が大きい人である。（感染が疑われる人は、行動監視以前に検査が必要である）。第２に、外出自粛要請が出された後に、何らかの理由で外出する人である。（外出禁止になれば、ほとんど意味がない。取締りの対象である）。
