租税負担の転嫁 - 浮動点から世界を見つめる

神野直彦『財政学』（２６）

前回は、第12章租税の分類と体系であったが*1、本書ではなく、「税法入門」*2により、「租税の分類」と「租税体系」を見てきた。そこでは、「直接税と間接税の区分は、転嫁の有無によって説明される」とあった。

今回は、この租税の転嫁について、神野が何と説明しているか見ていきたい（第12章）。

租税を支払う義務のある納税者が、実際に租税を負担するとは限らない。納税者は支払った租税の負担を他者に移転しようとする。このように租税負担を他者に移転することを転嫁と言い、最終的な負担者に租税負担が落ち着くことを帰着と言っている。(p.172)

消費税を考えれば（スーパーの値札を見ていれば）、容易に理解されよう。（なお、「消費税」は消費者が負担し、事業者[商品・製品の販売やサービスの提供者] が納付するものである。この意味では、「転嫁」、「帰着」という用語はおかしい気がするが、ここではふれない）。

ここで「本当に転嫁できているのか」という問いが生じる。例えば、税込価格が税率アップ前と同じになるよう、本体価格を引き下げれば転嫁できていない。

生活必需品のように、需要が非弾力的な生産物に課税すれば転嫁しやすく、奢侈品のように、需要が弾力的な生産物に課税すれば転嫁しにくくなる。(p.174)

生活必需品は、価格にあまり関係なく必要とされるので、価格アップができ、転嫁しやすい。奢侈品のように価格が高ければ購買が控えられるようなものは、価格アップが難しく、転嫁しにくい。

転嫁とは市場において、価格を媒介にして生ずる租税負担の移転であるとすれば、生産物市場においてだけでなく、要素市場においても生ずるはずである。(p.175)

生産物市場とか要素市場というのは、経済学用語である（税法の本には出てこない）。

生産物市場とは、財・サービスを売買する市場である。…企業は、生産物市場において、さまざまな財・サービスを売り、家計は、生産物市場において、さまざまな財・サービスを買う。

要素市場とは、労働、資本、土地（の使用権を）を売買する市場である。…企業は、生産要素市場において、労働、資本、土地などを家計から借り、家計は、生産要素市場において、労働、資本、土地などを企業に貸す。（唐渡広志）*3

神野が言う「転嫁は、要素市場［労働、資本、土地を売買する市場］においても生ずるはず」とはどういう意味か。