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井蛙には以って海を語るべからず、夏虫には以て冰を語るべからず、曲士には以て道を語るべからず

COVID-19:「都市封鎖」の可能性は?

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関するメモ(7)

今回は、「緊急経済対策」(生活保障、営業自粛要請と休業補償等)について書く予定でしたが、順序を変更して、私の勤務先の取引先(以下、A社と呼ぶ)が実施しているコロナ対策の一部を紹介します。

A社においては、武漢での新型コロナ感染症発生のニュースの直後から、さまざまな対策がなされてきたのですが、以下は「緊急事態宣言」が出された後の最新の対策の一部です。

  1. 海外出張禁止
  2. 海外からの帰国者…帰国後14日間は、在宅勤務または自宅待機
  3. 同居家族の海外からの帰国者…帰国後14日間は、在宅勤務または自宅待機
  4. 国内出張…原則禁止。やむを得ない場合、責任者(管理者)の承認を得る。
  5. 会社来訪者の取扱い…受付での体調申告、検温、事務所への立入禁止。
  6. 「緊急事態宣言」対象地域への移動…不要不急の移動自粛(家族含む)。移動の場合、責任者(管理者)に事前報告する。
  7. 「緊急事態宣言」対象地域からの移動…不要不急の移動自粛(家族含む)。移動の場合、責任者(管理者)に事前報告する。

6、7は、「緊急事態宣言」後の対策で、社員の行動をすべて把握しようというものです。

A社の対策は、かなり厳しいものと言えるでしょうが、これだけしなければ、感染は防止できないという判断でしょう。但し、在宅勤務を含め、これだけの対策をとれる(雇用と賃金の保証)のは、相当の体力があるからと考えられます。

 

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マドリッドの見本市会場の特設病院。完成は全土封鎖開始から2週間近く後……(写真:ロイター/アフロ)

 

A社の対策を地域(都道府県)レベルで考えれば、「緊急事態宣言」対象地域への移動、「緊急事態宣言」対象地域からの移動を自粛しなければ、感染は防止できないということになるかと思います。この移動の自粛を実効あるものとするためには、移動を禁止する、いわゆる「都市封鎖」(ロックダウン)が必要になるかもしれません。

ただ、すべての人に自粛を求めるのではなく、「簡易検査」合格で、行動のデジタル追跡を受け入れる人には移動を認めるといったように、さまざまな「中間」があるのかもしれません。

 

※ 上記画像は、スペイン在住ジャーナリスト 木村浩嗣 の記事(https://news.yahoo.co.jp/byline/kimurahirotsugu/20200403-00171154/

新型コロナ「都市封鎖」で次々と起こる12のこと。スペインの例に学ぶな!

シリーズの第4回目(新型コロナ「都市封鎖」で起こる医療崩壊。「医師は裸のヒーロー」「残酷な患者選択」…スペインに学ぶな!)に掲載されていたものです)。

このシリーズは必読です。これを読むと、日本の現状に暗澹たる思いがしてきます。