新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するメモ（３）
新型コロナウイルス感染症（Coronavirus Disease 2019）に関するメモ（その２）です。
提言でも何でもなく、今後こういうことを検討しなければならないのかなという（素人の）メモです。
１．自由と統制
- 政府の役割とは何だろうかと考えさせられる。各国の政治体制における予防と対策の評価。
- 一党独裁の政治体制と民主制国家の政治体制。危機に際してどちらが有効な対策をとれるのだろうか。
- いつ緊急事態宣言をだすのか。国として、地域（北海道*1）として。
- 緊急事態宣言下において、Who（だれが）When（いつ）、Where（どこで）、What（なにを）、Why（なぜ）、How（どのように）、統制するのか。事前にルールを定めておくべきだろう。
- 国際協力のありかた。感染症問題は、世界全体として取り組まなければならない課題だと思うが、この観点がまったく不足しているように感じる。（自国第一主義）
- マスク不足は、マスクに関する科学的知見の周知徹底不足と、極端な需給不均衡に際しては価格メカニズムに委ねるべきでないことを示している。
- 外出禁止等の統制が必要な事態では、医薬品や食料品などの生活必需品の配給制が必要となる。
- 配給制度…太平洋戦争が開戦する直前の1941(昭和16)年4月に米の配給制が始まり、消費量が制限された。やがて戦争の長期化や不作で米不足となり、イモや大豆などが代用食として配給されるようになった。配給制度は戦後も続き、配給以外のやりとりは「闇取引」として取り締まられた。(2011-08-10 朝日新聞 朝刊 横浜 １地方)
- 災害救助法…昭和22年法律118号。風水害、地震、津波、火災、噴火、土砂災害、大雪などの災害に際して、国が迅速かつ適切な被災者の救助活動を行ない、社会秩序の保全をはかることを目的とする法律。救助は地方公共団体、日本赤十字社などの協力を得て各都道府県知事が行なうこと、その期間、方法、程度に関して必要な事項は政令で定めることなどが規定されている。…活動内容は，避難所や応急仮設住宅の設置，食料や飲料水の支給，衣服，寝具など生活必需品の支給，医療行為，被災者の救出，埋葬などである。救助にかかる費用は都道府県や国が負担する。（ブリタニカ国際大百科事典）
＜米穀通帳＞
画像：ブログ「椿と花と音楽と」より（https://promising.at.webry.info/201106/article_2.html）
２．自助、共助、公助
- 今回の事態で、さまざまな業種が密接に関連していることを再認識させられた。
- 政府は、中小企業者対策を講じることとしている。
- 中小企業者対策…経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定します。（https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html）
- もちろん影響を受けるのは中小企業だけではない。
- 自動車産業が注目である。自動車産業は裾野が広いので、他産業にも大きな影響を与える。
- 大企業はまだ体力があるかもしれないが、しわ寄せは必ず弱者にいく。派遣やパート（非正規、有期雇用）は真っ先にきられる。
- 「医療崩壊」が気になる。
- 「共助」「公助」はどうあるべきなのか。まったく不足していると感じる。
